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第1章 総則

第1条 (目的)

1. 本Cloud Z Supportポータル利用約款（以下"本約款"といいます）は、SK株式会社（以下"会社"といいます）がCloud Z Supportポータル（https://support.skcc.com ）上で提供するサービス（以下"サービス"といいます）の利用条件及び諸事項を定めることを目的とします。
2. 本約款は、Cloud Z Supportポータル(https://support.skcc.com )に掲示する方法で公示します。

第2条（用語の定義）

本約款で使用する用語の定義は次のとおりです。

1. 「ポータル」とは、会社がCloud Z Supportサービスを提供するために運営するCloud Z Support Portal (https://support.skcc.com )のことです。
2. 「会員」とは、会社が提供するポータルにアクセスし、本約款と個人情報収集の利用に同意し、メールアドレスの確認及びパスワードの設定後、会社が提供するサービスを利用する個人または法人のことです。
3. 「利用者」とは、会員またはポータルが提供するサービスを利用する者のことです。
4. 「利用者情報」とは、利用者がポータルを利用する際に入力する電子メールアドレス、氏名、電話番号、会社名、職級などの利用者に関する情報をいいます。
5. 「チケット」とは、ポータルで利用者が要請、問い合わせなどのためにポータルに登録したり、ポータルで個別利用者に案内するために登録される内容を意味します。
6. 「利用停止」とは、利用者が使用中のサービスに対するアクセス遮断を意味します。
7. 「迷惑メール」とは、受信者の受信拒否の意思に反したり、受信同意なしに大量に送信される営利目的の広告性電子メールを意味します。
8. 「サービス約款」とは、ポータルが提供するサービスのうち、特定サービスに対する権利及び制限事項を詳細に規定したもので、会社はこれを別途定めることができ、随時アップデートすることができます。

第2章 本約款

第3条（約款の効力及び変更）

1. 会社は本約款の条件に従ってサービスを提供します。
2. 本約款の内容はポータルに掲示したり、その他の方法で利用者に公示し、これに同意した利用者がポータルを使用したり、「同意します」ボタンをクリックまたはポータルに会員として登録することによって効力が発生します。
3. 会社は本約款の内容と会社の商号、営業所所在地、代表者氏名、事業者登録番号、連絡先(電話、ファックス、Eメールアドレスなど)などを利用者が分かるようポータルに掲示します。
4. 本約款は、会社が必要だと認められる場合、大韓民国法令の範囲内で改正することができ、会社が約款を改正する場合には、適用予定日および改正理由を明示し、現行約款とともにポータルにその適用予定日の7日前から公示します。 ただし、利用者に不利に約款内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いて公示するものの、Eメールの発送など電子的手段を通じて追加通知します。
5. 会社が第4項に基づき、変更約款を通知または通知し、利用者が約款変更適用日前までに拒否意思を表示しない場合、約款の変更に同意したものとみなすという内容を通知または通知したにもかかわらず、利用者が明示的に変更された約款の効力発生日までに約款変更に対する拒否意思を表示しなかった場合、利用者が変更約款に同意したものとみなします。 利用者は、変更された約款に同意しない場合、サービスの利用を中断し、利用者情報の廃棄を要請することができます。
6. 本約款に同意することは、会社が運営するポータルを定期的に訪問し、約款の変更事項を確認することに同意することを意味します。 変更された約款に関する情報を知らないために発生する利用者の被害について、会社は責任を負いません。

第4条（約款外準則）

1. 本約款に明示されていない事項は、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律等、関係法令及び会社が定めたサービス約款、サービス詳細利用指針等の規定によります。
2. 会社は必要な場合、特定サービスに関して適用される事項をサービス約款で別途定め、これを第3条第2項の方法により公示することができます。 サービス約款の内容が本約款と衝突する場合、本約款がサービス約款に優先すると定めた場合を除き、サービス約款の内容が優先されます。
3. 会社は必要な場合、サービス利用に関する詳細な利用指針を定め、これを第3条第2項の方法により公示することができます。
4. 本約款と関連して、会社の政策変更、法令の制定·改正、または公共機関の告示や指針などにより、会社がポータルのお知らせ掲示板などを通じてお知らせする内容も本約款の一部を構成します。
5. 会社はサービスについて別途の契約及びポリシー(以下「別途サービス契約」という。)を設けることができ、その内容が本約款と相反する場合は別途サービス契約が優先して適用されます。

第3章 会員登録等

第5条(会員登録)

1. 会員になろうとする者は、ポータルに登録する際、会社が提供する会員登録申請様式に従って必要事項(メールアドレス、氏名など)を記載しなければなりません。
2. 会社は、会員になろうとする者にサービスの円滑な利用のために、メールアドレスが有効かどうかを確認します。 この場合、会員になろうとする者は、登録申請時に入力したEメールアドレスを認証してパスワードを設定しなければならず、Eメールアドレス認証及びパスワード設定まで完了しなければ会員になりません。

第6条(会員情報の変更及び保護)

1. 会員はプロフィールの修正画面を通じて、いつでも本人の情報を閲覧·修正することができます。 ただし、サービス管理のため、メールアドレスは変更/修正できません。
2. 会員は、会員登録時に記載した事項が変更された場合、オンラインで修正するか、会社が定めた別途の様式及び方法で変更事項を知らせなければなりません。
3. 会社は、情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律等、関係法令の定めるところにより、会員の情報を保護するために努力します。
4. 個人情報の保護及び利用については、関係法令及び会社がポータルに掲示した個人情報処理方針が適用されます。 ただし、会社のポータル以外にリンクされる他のサイト（他社のポートを含む）については、会社の個人情報処理方針は適用されません。

第7条（資格の停止等）

会社は会員を含む利用者のサービス利用内容が次の各号に該当する場合には、一定の期間を定めてこれに対する改善を要求することができ、期間内に改善されない場合は事前通知なしにサービスの利用停止措置を取ることができます。

1. 国益または社会的公益を阻害する目的で利用される場合
2. 犯罪的行為及び美風良俗、公共秩序に反する行為に該当する場合
3. 他人の名誉を傷つけ、または他人に不利益を与える行為
4. その他違法または不当な目的で利用される場合

第4章約款当事者の義務

第8条 (会社の義務)

1. 会社はサービス提供と関連して知っている利用者の個人情報を本人の同意なしに第三者に漏洩、配布、提供しません。 但し、関係法令による捜査上の目的で関係機関から要求された場合や放送通信審議委員会の要請があった場合など、法律の規定による適法な手続きによる場合はこの限りではありません。
2. 会社は関係法令及び本約款で禁止したり、美風良俗に反する行為をせず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くして努力します。
3. 会社は安全にサービスを提供できるよう、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備え、個人情報処理方針を公示して遵守します。
4. 会社は、サービス利用に関して会員から提起された意見や不満が正当であると認める場合には、これを改善するために努力します。 会社は会員が提起した意見や不満事項についてはポータルを活用するか、Eメールなどを通じて会員に処理過程及び結果を伝えます。
5. 会社は情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律等、サービスの運営、維持に関する法規を遵守します。

第9条（利用者の義務）

1. 利用者は、関係法令、本約款の規定、利用案内及びポータルに告知した注意事項、会社が通知する事項を遵守しなければならず、その他会社の業務に妨害される行為をしてはなりません。
2. 利用者は、会社がサービス利用と関連して必要な事項を利用者に知らせることができるよう、会員登録またはチケット登録時に連絡可能なEメールアドレスを提供しなければならず、利用者の情報が変更された場合には、これを会社に直ちに知らせなければならず、利用者が変更情報を会社に知らせなかったために発生する不利益について、会社は責任を負いません。
3. 利用者は、本約款で規定する事項、利用案内及びポータルのお知らせ、その他会社が定めた運営政策など、諸般の政策や規定を随時確認しなければなりません。
4. 利用者はポータルを使用して得た情報を加工、販売する行為など、掲載された資料を商業的に使用することはできず、これに違反して発生する諸般の問題に対する責任は利用者にあります。

第10条（メールアドレスとパスワードの管理に対する義務と責任）

1. 利用者は自分のメールアドレスまたはパスワードが第三者に露出または利用されないように徹底的に管理しなければなりません。
2. 利用者が前項の義務に違反して発生するサービス利用上の損害または第三者による不正使用などによって発生するすべての結果に対する責任は利用者にあり、会社はそれに対する責任を負いません。
3. 利用者はパスワードが盗用されたり、第三者が使用していることを認知した場合、直ちに会社に通知し、会社の案内に従わなければなりません。
4. 前項の場合に利用者が会社にその事実を通知しなかったり通知した場合でも、会社の案内に従わなかったりして発生した不利益について会社は責任を負いません。

第11条（利用者への通知）

1. 会社が利用者に対する通知を行う場合、本約款に別途規定がない限り、利用者が指定したメールアドレスにメールを送信したり、サービス内のメッセージを送信する方法などを活用することができます。
2. 会社は、利用者全体への通知が必要な場合、前項の個別通知とともにポータル掲示板等に当該内容を掲示することができます。

第12条（個人情報の委託）

会社は収集された個人情報の取り扱いおよび管理などの業務を自ら遂行することを原則とするが、必要な場合は業務の一部または全部を会社が選定した者に委託したり、第三者に提供することができます。 利用者の個人情報委託及び第三者提供に関しては、会社の個人情報処理方針が適用されます。

第13条（譲渡禁止）

会員はサービス利用権限、その他本約款及び利用契約上の権利義務を他人に譲渡、贈与、担保提供するなど処分行為をすることはできません。

第5章利用制限及び会員退会

第14条（利用制限及び利用停止）

1. 会社は国家非常事態、サービス設備の障害またはサービス利用の暴走、基幹通信事業者のサービス障害などでサービス利用に支障があるときは、サービスの全部または一部を制限したり、利用停止措置を取ることができます。
2. 会社は利用者のサービス利用内容が次の各号に該当する場合、サービス利用の全部または一部を制限したり、利用停止措置を取ることができます。
   1. 本約款で定めた義務を履行しない場合
   2. 関連法規に違反する資料をポータルに載せたり、提供したりする場合
   3. 会社で許可しない内容を他人に公開したり、サービスする場合
   4. 利用者が会社、他の利用者、または第三者の知的財産権を侵害した場合
   5. 放送通信審議委員会等外部機関の是正要求がある場合
   6. 他人のメールアドレス、パスワード、法人及び個人情報を不正に使用する場合
   7. 利用者がその他の関係法令及び本約款を含め、他の会社が定めた利用条件に違反する場合
   8. 会社が提供するアカウントにスパムメールを送信した場合
   9. その他、公信力のあるスパム関連機関及びISPなどでスパム関連アカウントとして指定した場合

第15条（会員退会）

1. 会員はいつでもチケットで会員退会申請をすることができます。
2. 会員が退会する場合、関連法令及び個人情報処理方針に基づき、会社が会員情報を保有する場合を除き、退会直後に会員の個人情報は削除されます。

第8章 損害賠償

第16条（会員に対する損害賠償請求）

利用者が本約款で規定した事項に違反して会社に損害を与えた場合、会社は当該利用者に対して損害賠償を請求することができます。

第17条（免責条項）

1. 会社は利用者がポータルを利用して得た資料による損害などに対して責任を負いません。
2. 会社は利用者がポータルに掲載した掲示物の信頼度および正確性などの内容に対して責任を負わず、サービスに掲載されたいかなる意見や情報に対しても確認や代表する義務がありません。 また、会社は第三者によって表出された意見を承認、反対、または修正しません。
3. 会社は利用者相互間または利用者と第三者相互間にポータルを媒介に発生した紛争に対して介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任を負いません。
4. 利用者が本人の情報及びパスワードを疎かに管理して発生する損害、あるいは第三者による不正使用などに対する責任は利用者にあり、会社はそれに対する責任を負いません。

第18条 (管轄裁判所）

1. サービス利用に関して会社と会員の間に紛争が発生した場合、会社と会員は紛争の解決のために誠実に協議します。
2. 前項の協議にもかかわらず紛争が解決されない場合、両当事者はソウル中央地方裁判所を合意管轄として解決します。
3. 会社と利用者との間で提起された訴訟には、大韓民国の法律が適用されます。

第19条（その他）

本約款に含まれていない条件に対する特約が必要な場合、会社と利用者は別途サービス契約を作成、署名捺印することでサービスを提供し利用することができます。

附則 (2024.9.26.)

本約款は2024年9月26日から施行します。